1. 処方箋薬持ち出しの基本原則：日本のルールと海外のルール

持ち出しの要件は二重構造になっており、両方をクリアする必要があります。

原則1：自己使用分であること（日本側のルール）

日本の厚生労働省は、基本的に自己の疾病の治療に用いる場合に限り、渡航中に必要と考えられる分量の医薬品の持ち出しを認めています。ただし、営業目的と疑われるほど多量の薬は持ち込めません。

原則2：渡航先の国が許可している成分であること（海外のルール）

これが最も重要で複雑な点です。国によっては、日本で一般的な向精神薬（睡眠導入剤、抗うつ薬、抗不安薬など）や、一部の鎮痛剤に含まれる成分が厳しく規制されたり、完全に禁止されたりしています。

【鉄則】 渡航先の駐日外国公館（大使館・領事館）に、持ち込む薬の成分名（一般名）を伝えて、持ち込みの可否と、必要な書類を必ず事前に確認してください。

2. 処方箋薬を安全に持ち出すための必須書類

ロングステイの場合、薬の量が多くなるため、トラブル回避のために以下の書類は高額な意思決定として必ず準備すべきです。

書類1：薬剤（携行）証明書（英文）

携行している医薬品が正当な理由で所持していることを証明する文書です。かかりつけの医師に依頼し、以下の内容を記載してもらいます。

• 患者の氏名、パスポート番号
• 診断名（疾患名）と薬の服用が必要な理由
• 処方箋薬の成分名（一般名）、剤形、含有量、数量
• 処方医の署名

※医師に作成してもらえない場合は、日本旅行医学会認定医などに依頼する方法もあります。

書類2：処方箋の写しまたは薬の説明書（英文）

病院や薬局で交付された薬の説明書（添付文書）のコピーも携行しましょう。麻薬や向精神薬に該当する薬（例：モルヒネ、フェンタニル、一部の睡眠導入剤）を一定量超えて持ち出す場合は、日本の地方厚生局に届け出て、輸出（輸入）確認証を取得する必要がある場合があります。この手続きは非常に重要で法規制が厳格です。

3. トラブルを避けるための実体験に基づく防犯対策

税関での無用な疑いを避けるための実体験に基づく注意点と影響です。

対策1：薬は本来の容器のまま

錠剤、カプセル剤はPTPシートや病院・薬局で交付された瓶に入れたまま持ち込みます。他の容器に移し替えると、成分の確認が困難になり、持ち込みが認められない可能性があります。

対策2：粉薬と液体の取り扱い

粉薬は、海外の空港では違法薬物と疑われるリスクが非常に高いです。可能であれば、錠剤やカプセルに変更できないか、医師や薬剤師に相談してください。また、液体の薬（インスリン製剤など）は機内持ち込みが認められていますが、保安検査で提示を求められることがあります。

対策3：手荷物として機内に持ち込む

処方箋薬は、預け荷物ではなく手荷物（機内持ち込み）に入れることを強く推奨します。預け荷物はロストするリスクがある上、途中の気温変化が薬の品質に影響を与える可能性があります。

4. ロングステイのための持ち込み期間の制限

ロングステイを計画する場合、多くの国で「一度に持ち込める薬の量は1ヶ月分まで」など、厳しい期間制限が設けられていることがあります。例えば、「3ヶ月分までは可、それ以上は輸入許可が必要」といった法規制です。

渡航先の法規制で多量の持ち込みが難しい場合は、以下の費用決定戦略を検討してください。

• 戦略1：現地での処方： 現地で体調を崩した時の対応に備え、高額私立病院や日本語対応可能なクリニックを探し、現地で同じ成分の薬を処方してもらう。高額医療保険のキャッシュレス診療を利用すれば、費用対効果が高まります。
• 戦略2：日本の代理人による発送（原則禁止）： 日本の家族や代理人から国際郵便で処方箋薬を送ってもらうことは、ほとんどの国で個人輸入にあたり原則禁止されています。この方法は大きなリスクを伴うため避けるべきです。