1. 出国税の対象者：なぜ資産家がターゲットなのか

出国税制度は、日本の居住者が、海外へ移住することで日本の課税権が及ばなくなる前に、含み益のある資産を清算させるために導入されました。対象者となる要件は以下の2つを両方満たす人です。

要件1：国外転出（非居住者となること）

住民票を海外へ移し、日本国内に住所も居所も有しない非居住者となる者。

要件2：対象資産の合計額が1億円以上であること

国外転出時に所有する対象資産の合計額（時価）が1億円以上であること。

【重要】対象資産とは？

ここでいう「対象資産」は、主に以下のものが含まれます。特に「含み益」の有無ではなく、時価総額で1億円超かどうかが判断されます。

• 有価証券： 株式、投資信託、債券など（特定口座、NISA、一般口座のすべて）。
• デリバティブ取引に係る権利： FX、先物取引、オプション取引など。
• 未決済の信用取引： 信用取引の含み益・含み損を含む。

「不動産購入で所有する自宅や現地の銀行預金は、原則としてこの出国税の対象資産に含まれません。」

2. 出国税の計算方法と税金の決定

出国税の計算方法は、「みなし譲渡課税」という仕組みに基づいています。課税されるのは、あくまで含み益の部分です。

課税所得の計算方法

つまり、出国日の時価が取得価額を上回っている資産（含み益）の合計額が、課税対象の所得となります。逆に含み損が出ている資産は、含み益から差し引くことができます（損益通算）。

納税額と費用決定

計算された課税所得に対し、20.42%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.42%）の税率が課せられます。この高額出費は、資産運用計画を大きく狂わせる可能性があるため、国際税務コンサルタントとの綿密なシミュレーションが不可欠です。

3. 出国税の納税猶予と法規制上の対策

出国税は、実際には売却していない資産に対して課税されるため、納税資金が不足する可能性があります。このため、納税を一定期間延期できる納税猶予制度があります。

納税猶予制度の利用

確定申告を行う際に「納税猶予の届出書」を提出し、担保を提供することで、納税を最長5年間猶予できます（帰国した場合や猶予期間中に売却した場合は解除）。この制度を活用し、ロングステイ生活をスタートさせる資産家は多いです。

対策：出国税対象外とするための資産運用

出国税の対象者から外れるためには、出国時の対象資産の時価総額を1億円未満にする必要があります。以下の対策が考えられますが、実行には慎重な計画が必要です。

• 金融資産の圧縮： 株式などを一部売却し、現金や不動産購入（自宅など、対象外の資産）に振り替える。
• 贈与・相続対策： 出国前に家族に贈与し、資産を移転する（ただし、贈与税や相続税の問題が発生する）。
• 含み損の計上： 出国税の確定申告時に、含み損のある資産を損益通算に含める。

これらの対策は、税金上のリスクも伴うため、必ず国際税務コンサルタントに相談の上、実行してください。特に、国際送金サービスを利用した資金移動や不動産購入は、法規制を遵守する必要があります。