海外受給の基本：非居住者の年金と課税の仕組み

ロングステイにより日本の「非居住者」となった場合、日本の公的年金の扱いは以下の2つの点で大きく変わります。

• 受取口座： 原則として、現地の海外金融機関の口座で受け取ることが可能となります（一部例外あり）。
• 源泉徴収： 日本国内で発生した所得（国内源泉所得）として、一律20.42%の税金が源泉徴収されます。

この年金に対する源泉徴収は、「高額出費」となる可能性がありますが、後述する「租税条約」の特例を活用することで、この税金を非課税または軽減できる場合があります。国際税務コンサルタントに相談して、適用可能性を確認することが重要です。

日本の年金を海外口座で受け取るための手続きと国際送金

非居住者として年金を海外で受け取るためには、年金機構への「受取機関変更届」の提出と、国際送金サービスの選択が必要です。この手続きは、費用決定と資産運用効率に直結します。

手続き1：年金受取口座の変更

海外の銀行口座で年金を受け取る場合、「年金受給権者 海外送金申出書」を提出する必要があります。提出時には、受け取りを希望する海外の金融機関名や口座番号を正確に記載する必要があります。銀行口座の名義は、原則として年金受給者本人名義でなければなりません。

手続き2：国際送金サービスの選択と手数料削減

年金は日本円で計算され、年金機構から指定された海外の銀行を通じて現地の通貨に換金されて送金されます。この際の国際送金サービスにかかる為替手数料や送金手数料は、長期的に見ると無視できない高額出費となります。銀行間の手数料や為替レートを比較し、最も効率的な国際送金 手数料 安い方法を選ぶことが、資産運用の一環となります。

手続き3：現況届の提出義務

非居住者として年金を受け取る場合、年に一度「現況届」を提出し、生存していることを証明しなければなりません。この現況届は、現地の日本大使館・領事館で証明を受ける必要があります。提出を怠ると、年金の支払いが一時停止されるという高額な意思決定上のリスクを伴います。

【重要特例】税金対策：租税条約による年金課税の特例

非居住者の日本の公的年金は一律20.42%が源泉徴収されると説明しましたが、これは日本とロングステイ先の国が締結している「租税条約」によって免除または軽減できる場合があります。

租税条約による「年金非課税」の適用

多くの国の租税条約では、「公的年金は、その受給者が居住する国でのみ課税される」と定められています。つまり、あなたが海外で非居住者として生活している場合、日本の年金は現地国で課税されることになり、日本では非課税（源泉徴収免除）となる特例があります。

免除のための手続き：届出書の提出

この免除を受けるには、「租税条約に関する年金の非居住者課税の届出書」を日本の税務署経由で年金事務所に提出する必要があります。提出することで、将来の年金支払分から源泉徴収が免除されます。手続きが遅れると、源泉徴収された税金を還付確定申告しなければならず、手間と時間がかかります。

「租税条約の届出を忘れていたら、毎月年金の2割が引かれてしまい、還付されるまでに半年以上かかってしまい、資産運用の機会損失をしてしまった。」