外国人の資産保有を巡る2大リスクと法規制

ロングステイ先で資産運用を行う際、資産家が特に注意すべき規制と制限は、「不動産購入の制限」と「国際送金・現地金融の制限」の2点です。これらはビザ要件にも影響を与えることがあります。

• 不動産購入の規制と制限：外国人による土地所有の禁止、特定エリアの購入制限、購入額の下限設定など。
• 国際送金・金融の規制と制限：現地口座開設の難しさ、大口国際送金時の報告義務、本国への資金引き出し制限など（共通報告基準（CRS））。

これらの規制と制限を理解することは、非居住者としての税金（非居住者課税）対策を講じる上でも、高額な意思決定の前提となります。

主要ロングステイ先の【資産保有規制と制限】比較

早期退職者に人気の高い国々について、外国人による資産保有の自由度を比較します。特に不動産購入に関する法規制は、費用決定に直結するため重要です。

不動産購入の「土地所有不可」規制への対策

タイやマレーシアなど、外国人が土地を所有できない国で不動産購入を検討する場合、リースホールド（借地権）や現地法人設立などの複雑な手段が必要となります。この法規制を無視して名義貸しなどで購入を強行すると、資産の没収や、高額な意思決定上のトラブルに発展するリスクがあります。海外不動産投資サービスを利用する際は、この法規制を確実に遵守するサポートがあるか確認してください。

「不動産購入でビザを取得しようとしたが、現地法人の設立費用や維持費用が予想外に高額で、結局、当初の資産運用計画が崩れてしまった。」

国際送金と税金：金融資産の規制と制限

現地での金融資産保有の自由度は、非居住者としての資産運用の幅を決定します。特に高額な資金移動には、各国の中央銀行による規制と制限が適用されることがあります。

国際送金サービスの利用と資金移動の規制

日本からロングステイ先の国へ資産を移動させる際、国際送金サービスを利用しますが、特にアジア圏の一部国では、現地に持ち込める外貨や、本国へ送金できる金額に上限を設けている場合があります。この「資本規制」は、高額医療費の支払いや、資産運用で得た利益の引き出しに大きな影響を与えるため、事前に法規制を確認が必要です。

非居住者課税と資産保有の報告義務

海外に資産を持つ非居住者は、多くの国で金融資産に関する情報を、租税条約や共通報告基準（CRS）に基づき、母国を含む関係国に自動交換されます。これにより、資産家は保有資産に関する税金の報告義務を負うことになります。複雑な非居住者課税をクリアするためには、国際税務コンサルタントへの相談が不可欠です。